地方の不良債権

金融庁は、2005年に金融機関に対する検査結果に評定制度を導入するとしたのですが、この定性制度は、金融庁の検査を４段階で評価するものとし、金融機関も格付けされることになります。

この検査結果を元に、評価が良かった金融機関には検査の周期を長くし、評価が悪かった金融機関には検査周期を短くしています。

この制度を制定したねらいは、地方の不良債権処理を進めるためで、主要銀行は不良債権処理が終了したと言われていますが、地方の地銀や進行金庫はこれからです。

金融再生プログラムが終了して、新たに2005年から金融改革プログラムが始まりましたが、金融改革プログラムは、不良債権処理を進めると同時に、貸し出しを増やして地元企業の育成を目指すように金融機関にアドバイスしています。

事業再生の現場では、地域金融機関の体力によって対応が異なり、資金が豊富なところは再生にも融資にも積極的ですが、資金的に体力のない金融機関は債権をサービサーに売却することも出来ません。

また、地域に根を張って経営をしているので、風評がたつことを嫌って、後にも先にも進めない状態でもあります。

食品を製造する機械を販売している企業の場合は、メインバンクである地銀がリスケジュールを嫌い、信用金庫もリスケジュールを非難しています。

その理由は簡単で、リスケジュールをすることで、対象企業の債務区分が下がり、その分金融機関が引当金を積むことになるからです。

つまり、地銀にとっても信用金庫にとっても、引当金を積む資金力がないということです。
金融機関によって再生計画も変わってきますので、経営者は取引している金融機関の経営状況を把握しておく必要があります。

支援協議会

1次対応と2次対応とが、支援協議会にはありまして、1次対応とは、相談窓口であり経営改善や資金繰りについての助言など、適切な関係機関の紹介をしてくれます。

もう一方の2次対応は、再生計画において金融機関との調整が必要と判断した場合に、再生計画策定対象の案件になります。

この段階では、それぞれの専門家からなる個別支援チームが形成され、再生計画を策定や金融機関との調整を企てます。

また、支援協会による再生計画は、事業と財務の両方の観点から作られることになります。