産業再生機構
産業再生機構が設立されることによって、日本の金融機関を保護する目的の回収の政策から、産業界の再生と保護を優先する、本当の事業再生に向けての大きな転換期となりました。
ご存じのように時間に限りのある組織でして、債権の買い取りは2005年の3月までで終了し、買い取ってから3年以内までに、その債権を売却し、債権計画を完了させることになります。
これまでは、経営が傾いた企業に再生の可能性があったとしても、主要銀行以外の金融機関が債権放棄など、再生計画に合意せずに企業を潰してしまうことが多くありました。
再生を果たすには、メイン銀行以外の金融機関の債務を肩代わりしないと再生出来な立った為、大手企業でも私的整理はスムーズに進みませんでした。
債権者と債務者の中立な立場をとり、主要銀行以外の金融機関が抱えている不良債権を公的資金で買い取ることによって、債権を主要銀行と産業再生機構に集約化し、再生の円滑化を企てます。
金融機関から融資を受けて、産業再生機構の債権の買い取り資金を調達するのですが、担保の代わりに政府保証を付けることになっており、仮に再生に失敗することや赤字が出た場合は、税金を使って穴埋めをすることになります。
これによって再生を告げて支援を修了した企業もあり、産業再生機構が事業再生においての役割はとても大きく、金融機関主導だった日本の再生計画を一新するものとなった事は、誰もが認めるところでしょう。
地域の再生ファンド
地域の再生ファンドが伸び悩む要因として、資金は集めることができても再生の専門家が不足しており、中小企業相手に出資負担を負いきれないところで、現在の状況では、ファンドというよりは助成金と言う方が正しく、資金を融資するだけの存在になっています。
地域でファンドに力を入れるようになった背景には、金融庁のアクションプログラムを出したなかで、地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組み立てについて検証するように促進しているからです。
それから各地の金融機関が慌ててファンドを立ち上げ、債務者主導の再生実務を実施する養成時間がなかったからです。
成果を出しているように思われる再生ファンドですが、地銀がノンバンクと組み、回収ノウハウを利用して利益を得る債権者主導の方法になってしまい、金融機関などの再生ファンドが完成するには、時間がまだ掛りと思います。