政府の金融機関との付き合い方
政府系の金融機関の8機関を統廃合して1つの機関にすることになり、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫と沖縄振興開発金融公庫、そして国際協力銀行が1つの新機関に統合し、公営企業金融公庫は地方に移され、商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は民営化になりました。
この統廃合によって、90兆円ある政府機関の融資残高は40兆円に半減する計算になり、問題となっている官僚の天下りを原因とする、硬直した組織を改めることも望めます。
また、大企業向けの融資から撤退したことを意味し、今後は、融資を受けていた電力会社など、民間借入で資金調達することになり、公共事業にも直接金融できる時がきます。
不動産を担保とした融資を受けるまでの流れの説明。会社概要 | 不動産担保融資の明治アセット株式会社
統廃合による動き
商工中金や国民生活金融公庫などの統合で、中小企業と縁のある金融機関の改革に関して、70パーセントの経営者は資金調達に不安はないと回答しており、民間の金融機関で十分だと考えている経営者が多い証拠になっているのですが、一方では、民間の金融機関が政府系と同じような対応が出来るか不安に思っている人もいます。
政府系金融機関は、一般の金融機関では難しい融資を行うなど、民間金融機関の欠点を補足するための機関でした。
統廃合によって、各金融機関が抱えていた不良債権処理が進むのも明らかなことで、いま政府系金融機関とリスケジュールや抵当権の抹消交渉などをしている企業は、統廃合により担保を競売にかけられることや、民間の債権回収の専門会社に債権を売却される恐れもあり、危険を回避するには、いち早く民間の金融機関との取引に移行すると良いです。
もう１つ懸念されている点は、業界の商習慣が認められなくなることで、農林漁業や沖縄開発など、従来までは業種ごとに金融機関が設けられていましたが、統廃合により仕切りを超えて金融マンが集まるので、政府系金融機関でも審査の基準が一様にされる恐れもあります。
これからは、政府系金融機関に過度な期待を寄せるのではなく、民間の金融機関と程度の良い距離感を保ちながら、取引をして行く考えが賢いと思います。
民間の金機関のほとんどは、政府系金融機関の統廃合を好機とみており、地銀や信用金庫は顧客を獲得するために、これまでより更に審査基準のレベルを下げて融資を行う可能性もありますので、経営者にとっては新たに金融機関との関係を築けるチャンスだと思います。