信用保証協会
各都道府県の外郭団体として、信用保証協会が存在するのですが、中小企業に対する金融の円滑化を企てることを狙いとして設立された公的期間で、保証料は、企業が金融機関経由で保証協会に支払いされます。
融資先の企業が経営破綻したときや、債務者からの返済が３ヶ月以上遅れたときに、保証協会は金融機関に代位弁済を行い、保証協会は債務者に返済を求めてくるので、そこから再生に向けての交渉が始まります。
従来まで保証協会は、債務者が誠意を持って返済して行く姿勢を示すことで、リスケジュールなどの交渉には寛大に受け入れていましたが、税金を使っているという考え方から、債権の放棄やサービサーへの売却は行ってきませんでした。
最近では、事業再生が実現可能な企業に対しては、債権をサービサーに償却することが出来るようになり、追加融資への保証にも応じるようになりました。
協会以外の債権者が企業の再建計画に同意することや、協会も計画の妥当性を認めた場合など、条件を合格した企業のみが対象となりますが、信用保証協会は地域によって対応が違い、財務内容の良い保証協会は交渉次第で債務を償却してくれる可能性もありますが、内容によっては、拒否される場合もあります。
事業再生をするための条件など、ご相談承ります 事業再生の条件
整理回収機構と日本政策投資銀行
整理回収機構は、国が全額出資した株式会社でして、民間サービスに先駆けて生まれた公的なサービスで、金融機関から買い取った不良債権を回収するのが最大の仕事です。
産業再生機構と整理回収機構は同じ様に考えられている方もいると思いますが、産業再生機構は企業を再生させるのが目的で、整理回収機構は再生もそうですが、それ以上に回収を目的としています。
バブル崩壊で苦しんでいる中小企業の経営者にも、厳しい取立てをし、多くの経営者が家や食を奪われ、自殺する人が急増するという事態を招いたわけで、民間金融機関以上の強硬手段をとっていました。
要するに、金融機関を救済するための機関なのです。
その逆に日本政策投資銀行は、政府がすべて出資することで設けられた政策金融機関で、民間金融機関が行う長期資金の供給などを奨励するために融資をするのが主な仕事です。
事業ファンドにも積極的に出資して、国内の再生ファンドの普及に影響を与えています。
DIPファイナンスにも取り組んでおり、民事再生を申請した時には100億円の融資を実行した例もあります。
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